越前市議会 2022-02-18 02月18日－01号
次に、民生費では施設型給付費等支給事業などに所要額を計上する一方、地域密着型介護施設整備事業や児童手当支給事業などの減額により１億1,201万8,000円を減額し、衛生費では健康診査事業や浄化槽設置整備事業、南越清掃組合事業などの減額により5,263万3,000円を減額いたしました。
次に、民生費では施設型給付費等支給事業などに所要額を計上する一方、地域密着型介護施設整備事業や児童手当支給事業などの減額により１億1,201万8,000円を減額し、衛生費では健康診査事業や浄化槽設置整備事業、南越清掃組合事業などの減額により5,263万3,000円を減額いたしました。
次に、衛生費の審査に当たりまして、衛生費中保健衛生総務費に計上された母子健康診査事業について、委員からは、不妊治療助成金を申請した方のうち妊娠に至ったケースは何件あり、かつ全てが無事に出産につながったのかただされました。 理事者からは、令和２年度申請件数84件のうち34件が妊娠に至ったが、中には残念な結果も見受けられるとの答弁がなされました。
健康づくりの推進については、来年度からの集団健診の委託先を選定するに当たり、本年度中にプロポーザルを実施して３か年の業務委託契約を締結するため、９月補正予算案に健康診査事業の債務負担行為に係る所要額を計上いたしました。 地区公民館の耐震化、長寿命化については、市教育施設等長寿命化方針に基づき、南中山公民館、児童館の耐震補強等工事を９月に着工し、来年２月に完成予定です。
健康づくり対策として母子健康診査事業に8,794万3,000円、感染症予防事業に２億166万7,000円、健康診査事業に１億3,331万6,000円、生活習慣病予防事業に972万8,000円などを計上いたしました。 地域福祉への対応として生活困窮者自立支援事業に5,880万4,000円、生活保護事業に３億2,094万円などを計上いたしました。
一方、本市では、長寿健康診査事業などにより、生活習慣病の発症・重症化予防および心身機能の低下防止を図り、医療費の低減につなげているところでございます。 今後も連携してこれらの事業に取り組みながら、引き続き広域連合とともに事業運営を担い、医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（藤田靖人君） 10番、小澤長純君。
健康づくり対策として母子健康診査事業に9,389万7,000円、感染症予防事業に２億573万1,000円、健康21推進事業に322万円、健康診査事業に１億2,962万6,000円などを計上いたしました。 地域福祉への対応として生活困窮者自立支援事業に3,086万5,000円、生活保護事業に３億2,876万円などを計上いたしました。
乳幼児に関しては、生後５カ月セミナーや離乳食のアドバイス、また１カ月、４カ月、９カ月、10カ月を対象にした医療機関で健康診査を受けられ、また乳児保健指導があり、母子健康診査事業があるということがわかりました。 では、乳幼児の歯科健診はいつごろからされるのか、お聞きします。 ○議長（川崎悟司君） 山崎市民福祉部理事。
次に、民生費では福祉健康センター管理事業や子ども広場事業などに所要額を計上する一方、地域密着型介護施設整備事業などの減額により409万7,000円を減額し、衛生費では浄化槽設置整備事業に所要額を計上する一方、健康診査事業などの減額により補正額を889万5,000円といたしました。 農林水産業費では、農業生産総合対策条件整備事業などの減額により１億4,737万6,000円を減額いたしました。
また，本年３月定例会で要望した，産後２週間と１カ月の２回，母体の快復や授乳の状況を把握し，子育て相談にも乗ることになっております産婦健康診査事業につきましては，産後鬱等の早期発見などに有効と考えられるため，今後検討するとの答弁をいただいておりますが，この進捗状況と実施に向けたスケジュールについてお聞きいたします。 次に，新生児の聴覚スクリーニング検査についてお尋ねします。
健康づくりの推進については、来年度からの集団健診の委託先を選定するに当たり本年度中にプロポーザルを実施し３カ年の業務委託契約を締結するため、健康診査事業の債務負担行為に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。
厚生労働省は，2017年度から産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るという観点から，産後２週間，産後１カ月など，出産後間もない時期の産婦に対する健康診査，母体の身体的機能の回復や授乳状況の把握などの費用を助成することにより，産後の初期段階における母子に対する支援を強化するとして，産婦健康診査事業を予算化し，明年度も引き続き取り組むとしております。
健康づくり対策として、母子健康診査事業に8,691万8,000円、妊娠出産包括支援事業に194万5,000円、感染症予防事業に１億7,558万1,000円、健康診査事業に１億2,783万2,000円などを計上いたしました。 地域福祉の対応として、生活困窮者自立支援事業に1,659万2,000円、生活保護事業に３億5,800万円などを計上いたしました。
◎市民福祉部長（小森誠司君） 特定健康診査事業でございますが、こちらは国民健康保険の40歳から74歳の被保険者を対象といたしまして、県内の医療機関及び地区の公民館などで特定健診を実施していただく事業でございます。生活習慣病の早期発見を行い、それに基づいて早期治療、さらには医療費の削減につながるような事業でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（前田一博君） 川崎俊之君。
健康診査事業について住民のニーズを考慮し、現在も土曜日に実施されております。また、以前から市民を対象にした公開講座など積極的に開催されており、今後も住民を対象とした市民講座や出前講座を行政の健康課題などとすり合わせながら、より積極的に実施されるということ。 ２点目には、地域医療の充実に向けて積極的に協力されるということです。
産婦健康診査事業というのが国で3.5億円ほど予算を見積もっているんですけれども、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図る観点から産後２週間、産後１カ月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査、母体の身体的機能の回復、それから授乳状況及び精神状態の把握等の重要性が指摘をされています。
具体的には，子供が健やかに生まれ育つ環境をつくる施策として，結婚への意識啓発や出会いの場を提供する出愛・恋々応援事業，妊娠，出産をサポートする妊婦保健相談事業，乳幼児の健やかな成長を支援する乳幼児健康診査事業，子育ての経済的負担を軽減する子ども医療費助成事業などの10の事業を掲げております。
次に、民生費では、障害福祉サービス事業や臨時福祉給付金事業などに所要額を計上する一方、児童手当支給事業などの減額により7,093万4,000円を計上し、衛生費では健康診査事業などに所要額を計上する一方、南越清掃組合分担金などの減額により3,778万4,000円を減額いたしました。
また、広域連合は、本年度策定する保健事業実施計画に基づき、これまで実施してきた健康診査事業等の保健事業や、後発医薬品の普及活動など医療費適正化事業に積極的に取り組み、療養給付費の増加を抑制する努力を行うとのことであります。ちなみに、平成２６、２７年度については、保険料は据え置きし、療養給付費等準備基金約２０億円から約１５億円を取り崩しました。
次に、民生費では、福祉基金事業や年金生活者等支援臨時福祉給付金事業などに所要額を計上する一方、後期高齢者医療事業などの減額により４億1,918万円を計上し、衛生費では母子健康診査事業などに所要額を計上する一方、南越清掃組合分担金などの減額により6,959万6,000円を減額いたしました。
市は、国保会計における医療費の適正化に向けた取組といたしまして、特定健診、特定健康診査事業を毎年行っております。この事業は、成人病の予備軍を健診によって早期発見と、適切な保健指導により、成人病の進行を抑え、強いては医療費の削減の効果を図ろうとするものであると認識しております。